住宅ローンお役立ち情報

医療費抑制、処方箋なしでも買える薬拡大

「処方薬、市販を拡大
  厚労省、健保の要望受け付け
  アレルギー・胃腸・点眼
  薬剤費抑制狙う
   2015年3月27日 日経新聞 1面」


厚生労働省は、医療用医薬品から大衆薬への転用を促す仕組みを
年内に作るそうです。

製造元の製薬会社からだけでなく、健康保険組合や消費者からも
転用の要望を受け付けるとのこと。


今までは処方箋が必要だった薬も、同じ成分の薬がドラッグストア
等で購入できるようになりそうです。

候補になるのは、自分でもわかるような症状に効く薬で、花粉症
などのアレルギーに効く薬や胃腸薬、点眼薬などが有力です。


背景には、毎年膨れ上がる医療費負担を減らしたいという動きが
あります。

医師から処方された薬であれば、保険負担のため患者は安く
手に入れることができます。

逆に言えば、健康保険がその差額分を支払っているという事です。

大衆薬として薬局で直接購入する場合は健康保険は適用されないため すべて自己負担という事になります。

そうすれば、健康保険の支払いは少なくなります。

薬カプセル薬局ドラック.jpg

同じ薬を手に入れるのに、病院に行って診察を受け、処方箋を
出してもらえば安く済むのなら、みんなそうするのではないか?

そんな気もしてしまいますが、

 ・病院に行く時間が無い

 ・夜間や休日など診察を受けられない時間だが薬が欲しい

 ・症状が出ていない段階から、常備薬として入手したい

 ・診察を受けるのもお金がかかるので、診察の必要を感じなければ
  薬だけでも費用的には変わらないのではないか

などというシーンを想像してみると、意外と高くても自己負担で
購入するのかもしれないと思ってしまいます。


薬が欲しいだけのために病院に行く機会が減れば、それも健康保険の
負担抑制につながります。

これからは、自分の体の事や薬の成分・効用なども学んでおく
必要がありそうですね。

病院も、「顧客」サービスにさらに力を入れないといけなくなる
かもしれませんね。





     
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2015年03月27日:Category ニュースリスクマネジメント

消費税の配分西日本に多く、静岡は15億円減収

「消費税配分 西日本多く
  地方分、来年度から見直し
  医療費・人口で増減 鹿児島県は35億円増収
   2015年3月22日 日経新聞 3面」


政府は、消費税の一部である地方消費税を全国の都道府県に
配分する方法を2015年度から変更するそうです。

今までは、いったん国に納められた消費税はそれぞれの地方で
行われた消費活動の割合に比して戻していたという形でした。

新しい制度では医療費や人口に重点を置いた形式となります。

地方の県と都市部で税収が偏る問題にも配慮する部分もあります。

西日本.jpg

人口が少なく、介護・医療費の高い西日本の各県は、増収となる
所が多くなります。

今回の変更により増収となる県トップ10は以下の通り。


 1 鹿児島県  35億円(増収額)
 2 沖縄県   34億円
 3 愛媛県   24億円
 4 岡山県   20億円
 5 広島県   18億円
 6 宮崎県   16億円
 7 山口県   16億円
 8 滋賀県   16億円
 9 福岡県   15億円
 10奈良県   15億円

西日本の県がずらりと並んでいます。


ちなみに、静岡県は15億円の減収となり、全体では40位となります。

健康寿命が高く、元気なお年寄りが多いからでしょうか。

お金よりも、健康で幸せなことは「ありがたい」と考えた方が よさそうですね。





     
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2015年03月26日:Category ニュースリスクマネジメント

再生医療実現で長生きリスク増加?

「難病の患者 回復手応え
  目や足、細胞使い治療
   2015年3月24日 日経新聞 16面」


再生医療が、普及段階に入ってきているようです。

治療が難しかった難病の患者で効果が出始めているほか、
規制が緩和されてiPS細胞などを使った臨床研究の計画も
相次ぎ動き出すとのこと。

民間企業も参入する動きがあり、再生医療が身近になる日も
想像できるようになってきました。

診察室.jpg

足先に血を送る血管が細くなる「下肢動脈閉塞症」の
60代の男性は、骨髄の幹細胞を患部に注射することで
症状に改善が見られたそうです。

頚椎損傷の30代男性は1か月余りで手足の指が動き始め、
半年後には歩行訓練ができるようになったとのこと。

慢性期の脳梗塞患者にも、幹細胞から神経を修復する細胞を
作成して病変部近くに移植。

半数で手足の枚が改善し、動かなかった手足が手術翌日に
動いたという例もあったそうです。


医療分野は国の重要経済政策にも盛り込まれており、今後も
規制緩和や企業参入などの活性化が見込めます。

とてもありがたい世の中になりそうですが、ますます

  「長生きのための備え」

が重要になってくるように感じます。





     
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2015年03月26日:Category ニュースリスクマネジメント

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