住宅ローンお役立ち情報

生き残りをかけ、地方を見捨てる大学

「閉校や移転 地方悩ます
  誘致・支援の大学が都心回帰
  ビジョンの共有不可欠
   2015年3月12日 日経新聞 29面」


地方都市にキャンパスを構える大学の都心回帰や閉校が相次いで
いるようです。

「大学ができれば若者が増え、地域が活性化される」

過疎や地域振興を大学に期待し、自治体が私立大学に設置経費や
敷地を提供して誘致する「公私協力方式」。

80年頃から導入され、09年までの約25年間で大学や学部を新設した
約250校のうち100校超がこの方式を利用しているそうです。

競争ビジネス走る人物.jpg

しかし、近年の少子化による学生の獲得合戦で状況は一変。

閉校や縮小、人気のある都心への移転と、大学も生き残りをかけて
地方を離れざるを得ない状況となっているようです。


取り残された地方では、

多額の財政を投入したのに無駄になってしまう。
アパート経営者や飲食店など、幅広い業種に悪影響を与える。

など、多くの深刻な問題を抱えてしまいます。

大学の業界には「2018年問題」というものがあるようです。

大学に進学する18歳人口は1993年に200万人ほどでしたが、それから
徐々に減り、2009年には120万人程になりました。

以降は横ばいとなっていたものの、2018年から2025年までの間に
10万人ほど減る見通しとなっています。

現在50%強といわれる大学進学率が上がらなければ、大学経営は
更に厳しい物になるでしょう。


母校がなくなる。

将来にはそうした事態も起こりえるかもしれません。





     
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2015年03月13日:Category ニュース

静岡県内の平均教育費、高校〜大学 925万円

「高校から大学卒業まで
  教育費、県内平均925万円
  預貯金などで捻出 最多 日本公庫調べ
   2015年3月12日 日経新聞 39面」


日本政策金融公庫が高校生以上の子どもを持つ静岡県内の保護者を
対象に実施した調査です。


高校から大学卒業までの教育費は、平均で925万円だったそうです。

大学の進学先別では、

国公立大学  666万円

私立大学文系 862万円

私立大学理系 1220万円


高校3年間の教育費は、通学費や塾の費用などを合わせ193万円。


大学に自宅外から通学する子どもの割合は49%で全国7位。

その場合、仕送りは年間平均で140万円(月額11万円)。

自宅外だけで平均を出すと、高校から大学までの教育費は1526万円と
601万も差が出ているようです。

大学生進学.jpg

お金がかかる、かかると言われる教育費ですが、お金をかけないと
教育ではない、というわけではありません。

現在でも大学の進学率は50%程度と言われていますし、奨学金や
特待生などの制度でお金をかけずに大学に進学する方法もあります。

  子ども = お金がかかる = 生活が苦しくなる

こうした短絡的な図式が成り立ってしまうのも、メディアや金融機関、
私達FPも含めて反省しなければならない問題かもしれません。

お金のために子どもを諦めるとしたら、悲しいことですね。


また、教育資金を捻出するために、家庭から笑顔が消えてしまうとしたら、
それも問題かもしれません。

行き過ぎると、お金を用意してあげること、お金をかけてあげることが
目標になってしまうかもしれません。

平均や統計が発表されると、平均より上なのか下なのか気になってしまいますが、
平均を目指そう、越えようというモチベーションは多くの場合「見栄」で
あったりするものです。

お金以外に大切なことも、見失わないようにしたいものです。





     
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2015年03月13日:Category ニュース

省エネ住宅ポイントスタート、リフォーム検討中の方もチャンス!

「住宅ポイント 耐震化で加算
  リフォームに恩恵
  積水ハウス 断熱工事で独自優遇
   2015年3月11日 日経新聞 3面」


省エネ住宅の普及を促す国の「省エネ住宅ポイント」

消費税の増税と合わせて、住宅取得を検討する消費者の負担を
緩和する狙いも含めて経済対策として導入されました。

省エネ住宅ポイント.jpg

「〇〇ポイント」というと、過去の「住宅エコポイント」が
思い出されます。

今回の「省エネ住宅ポイント」は、新築だけでなく、完成済みの
新築住宅や水回りなど設備単独のリフォームにも拡大されています。


基準を満たした新築住宅の取得やリフォームなどで、一戸あたり
最大30万ポイント(1ポイント1円相当)が提供されます。


耐震工事の別途加算枠を加えると、上限が45万ポイントになるため
リフォームでの恩恵が大きくなります。

古い家をつぶして新築 → 廃棄物が多く資産価値も増えない

という日本の住宅事情から、いい家を建てて長く使い資産価値を
高めるという流れにシフトしたいという施策もうかがえます。

住宅メーカーも、新築一辺倒からリフォームに転換していきたい
思惑もあり、今年はリフォームの営業、販売促進が熱くなりそうです。


過去2回の住宅エコポイントでは、3428億円分のポイントが
提供されましたが、今回の予算規模は905億円の予定。

直近の実施から4割近く少ない内容となっています。


先着順となっていますので、ご検討の方はお早めに。




     
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