借入申込時又は契約時に全返済期間の適用金利が決まるタイプ。
全返済期間の適用金利が一定のものと、返済途中で金利が変わる(例:当初10年間と11年目以降)2段階の金利のものがある。
全返済期間の適用金利が一定のものと、返済途中で金利が変わる(例:当初10年間と11年目以降)2段階の金利のものがある。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ● 全期間の返済額を確定できるので、長期にわたるライフプランがたてやすい。 | ● 高金利時に借りると、将来にわたり高金利の返済額が確定してしまう。 |
| ● 低金利時に借りると全期間にわたって低金利のメリットを享受できる。 |
市場金利の変動に伴い、返済途中でも定期的に金利が変動するタイプ。
原則として半年に1度、短期プライムレートの変動に応じて適用金利が変わる。
適用金利は半年で変わるが、毎月の返済額は5年に一度しか変わらず、今まで返済していた金額の125%までという条件があるため、急激な金利上昇の場合は未払い利息の発生や、予定返済期間で完済できない場合がある為、特に注意が必要である。
適用金利は半年で変わるが、毎月の返済額は5年に一度しか変わらず、今まで返済していた金額の125%までという条件があるため、急激な金利上昇の場合は未払い利息の発生や、予定返済期間で完済できない場合がある為、特に注意が必要である。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ● 借入時の金利は一般的に固定金利型より低い。 | ● 借入れ時に将来の返済額が確定できず不安が残る。 |
| ● 一般的に金利低下局面では、返済額が減少する。 | ● 一般的に金利上昇した場合、返済額が増加する。 |
| ● 金利が一定以上に上昇した場合、「未払利息」が発生する恐れがある。 |
「当初5年間は金利○○%」といったように、返済期間中の一定期間は金利が固定されるタイプ。
固定金利期間終了後は、終了時点の変動金利型又は、再選択した固定金利型(期間選択型を含む)となる。 当初期間終了と同時に、店頭金利からの引き下げが少なくなる契約の場合には、店頭金利が変わらなくても返済額は増えることがある。
また、変動金利型と違い、今まで返済していた金額の125%までというルールが無い為、急激な金利上昇局面では金利の切り替え時期に、返済金額が急増する可能性もある。
更に、金融機関によっては、一度でも返済に延滞があると、その後の優遇金利が適用されなくなる等のルールもあるので、注意が必要です。
固定金利期間終了後は、終了時点の変動金利型又は、再選択した固定金利型(期間選択型を含む)となる。 当初期間終了と同時に、店頭金利からの引き下げが少なくなる契約の場合には、店頭金利が変わらなくても返済額は増えることがある。
また、変動金利型と違い、今まで返済していた金額の125%までというルールが無い為、急激な金利上昇局面では金利の切り替え時期に、返済金額が急増する可能性もある。
更に、金融機関によっては、一度でも返済に延滞があると、その後の優遇金利が適用されなくなる等のルールもあるので、注意が必要です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ● 一定期間の返済額だけ確定できる。 | ● 固定金利期間終了後の返済額が確定せず不安が残る。 |
| ● もし固定金利期間終了後金利が上昇した場合、返済額が増加する。 |
住宅ローンは、当初の金利の低さだけでなく、手数料や諸費用も含め、将来の返済総額も計算したうえで比較することが必要です。
複数の金融機関をトータルコストで比較した上で、それぞれのご家庭に適合的な住宅ローンを選びましょう。
複数の金融機関をトータルコストで比較した上で、それぞれのご家庭に適合的な住宅ローンを選びましょう。
長期間返済する住宅ローンの金利は、わずかな差でも総返済額が大きく変わります。また、当初期間のみ低く設定されている場合など、見た目の金利の低さだけで選んでも、最終的には損をすることもあるため、全期間を通した検証が必要です。
金融機関により大きく差が出ます。
金利は低くても、手数料が高いと総返済額が割高になるケースもあるため、注意が必要です。
金利は低くても、手数料が高いと総返済額が割高になるケースもあるため、注意が必要です。
団信保険料(団体信用生命保険料)は、金融機関によって、金利に含まれている場合や、フラット35のように別途自費で加入しなければならない場合もありますので確認が必要です。
土地の決済、手付金、中間金、引き渡しなど、新規に住宅を建てる場合それぞれのタイミングで資金が必要になり、つなぎ融資を受けることがあります。金融機関により、つなぎ融資の上限、範囲、期間が定められており、資金計画次第では自己資金が少ない場合など借入ができないこともありますので、注意が必要です。
繰り上げ返済や金利種類変更時など、それぞれ金融機関によって必要な手数料も異なります。
借入をする前にしっかり確認をする必要があります。
借入をする前にしっかり確認をする必要があります。
借入期間 30年、借入元本 3,000万円の場合
| A銀行 (フラット35) |
B銀行 (フラット35) |
C銀行 | D銀行 | |||
| 固定金利 | 2.64% 金利 No1 |
2.86% | 2.9% | 3.05% | ||
| トータルコスト計 (総返済額) | 46,197,983円 | 46,884,366円 | 45,266,936円 コスト No1 |
46,701,572円 | ||
| 総利息 | 13,585,283円 | 14,853,966円 | 15,086,936円 | 15,965,962円 | ||
| 主な手数料・諸費用計 | 2,612,700 円 | 2,030,400 円 | 180,000 円 | 735,610 円 | ||
| 事務取扱手数料 | 630,000 円 | 31,500 円 | 50,000 円 | 0 円 | ||
| 保証料 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 574,110 円 | ||
| 保証事務手数料 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 31,500 円 | ||
| 団体信用生命保険料 | 1,852,700 円 | 1,868,900 円 | 0 円(銀行負担) | 0 円(銀行負担) | ||
| 司法書士報酬 | 80,000 円 | |||||
| 抵当権設定登録免許税 | 30,000 円 | |||||
| 印紙代 | 20,000 円 | |||||
| C銀行との差額 | 93万円 | 161万円 | ー | 143万 | ||
同じフラット35であっても、金融機関によって差が出ます。(A銀行とB銀行)
諸経費などの条件を確認せず、金利の低さだけで住宅ローンを選んでしまうと、
実は割高になってしまうケースもあります(A銀行とC銀行)
諸経費などの条件を確認せず、金利の低さだけで住宅ローンを選んでしまうと、
実は割高になってしまうケースもあります(A銀行とC銀行)
